2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
国土交通省におきましては、こういった認識のもとに、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を実施したところでございます。
国土交通省におきましては、こういった認識のもとに、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を実施したところでございます。
この結果を踏まえまして、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項あるいは必要となる資料などについて分かりやすく解説をした手引書の作成などを行い、中継輸送の普及、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
今委員から御指摘ありましたとおり、国土交通省では、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を行ったところでございます。
国土交通省としましては、内閣府が主導いたしますダイナミックマップの研究開発に積極的に協力をするとともに、将来的には、市販車の安全性能を評価し結果を公表する自動車アセスメント等を活用することによって、積雪寒冷地における自動運転技術の開発普及、実用化を進め、自動車交通の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
御紹介もありましたけれども、これからはＣＬＴの国内における生産能力を増強していかなければいけないというふうに考えておりまして、現時点で日本国内には年間約五万立方の製造能力がありますけれども、十年後、五十万立方ぐらいの製造能力を持てるように生産ラインの増強にも努めていきたい、それに対して支援をしていきたいというようなことも考えておりまして、そういった各方面にわたった取り組みによりまして、ＣＬＴの普及、実用化
研究開発力強化法において研究開発法人とは、独立行政法人であって、研究開発等、この等には成果の普及、実用化も含まれます、研究開発等、それから、研究開発であって公募によるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要なものとして規定されておりまして、同法の中で三十七法人が具体的に指定されております。
この簡易ＡＩＳの普及、実用化が今後の課題になると私は思っておりますが、その対策についてどのようにお考えであるか、まずはお尋ねしたいと思います。
ただ、作物によっては御指摘のように必ずしもうまくいっていない場合もありますが、カンショの場合ですと、小麦のようなシステム的な面ではないんですけれども、加工業者さんと組んで商品開発を行うと、まさに農商工連携の先駆けといったような取組もございまして、こうしたことでかなり普及、実用化が進んでいると考えております。これからもそういった点をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
本法律案は、ただいま申し上げました状況に対処すべく、研究開発推進のための基盤整備、予算、人材等の資源配分から研究開発成果の普及、実用化に至るまでの研究開発システムの改革を推進することにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第四に、研究開発施設等の共用の促進等を通じ、研究開発成果の普及、実用化を促進することとしております。 第五に、研究開発システム等の在り方に反映させるため、内外の動向等の調査研究を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
本法律案はただいま申し上げました状況に対処すべく、研究開発推進のための基盤整備、予算、人材等の資源配分から研究開発成果の普及、実用化に至るまでの研究開発システムの改革を推進することにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
経済産業省でいたしておりますことですが、一九九九年に産学官から構成されます燃料電池実用化戦略研究会を設置いたしまして、これは二〇〇〇年から二〇二〇年までの間、それぞれの段階に応じて、燃料電池の普及、実用化に向けたシナリオとその実現のための課題解決の方向性ですとか、それから技術開発の戦略、こういったものの策定をしているところです。
イギリスなどでは、これを機会にして、イギリスにおける経済社会構造を省エネ型のものとし、それをいわばイギリスの今後の経済活性の契機にしたいということでございまして、私、去年イギリスを訪問しましてそれを痛切に感じたわけでございますけれども、我が国におきましても、省エネルギー、省資源の技術開発とその普及実用化のための社会的仕組みを今後さらに開発し、単に温暖化防止対策としてこの地球温暖化対策推進法が機能するのではなくて
それから、建築構造を強化したりあるいはそういった対応を考えますと、建築費が増大するといった問題も生じてまいりまして、そういったさまざまな技術的な問題、課題が生ずるわけでございますが、これまでこういった方面での技術開発、改良につきまして、私ども国土交通省としてもさまざまな積み重ねをやってまいりまして、今日では相当の分野でそのいずれもが普及、実用化される段階に入っているわけでございます。
○中川国務大臣 やはり試験研究、そしてまたその普及、実用化というものは、当然我が国の農業政策、食糧政策においても大きなポイントであろうと思います。
三年から五年で大体研究が済むと、今度は普及、実用化ということになるんだけれども、これはまた機構の研究とは別のところになるわけです。そうすると、これは恒久立法なんだけれども、六つだけなら時限立法でもいいんじゃないだろうか、そういう疑問が二番目に出るんです。何で恒久立法なんだろう。 その問題と関連するんですけれども、当面六つだと。先ほどの御説明でいろいろな優先順位があって、四省庁で六つ。
研究成果は知的資産を形成して国が確保して共有する、こういうことでありますが、この成果の普及、実用化、これが非常に重要だと思うのですね。 私は、これは六省庁それぞれでやっていくわけでありますが、六省庁それぞれの研究成果を、研究機関や研究者の評価も含めて情報を提供し評価するようなシステムが必要だろう。
第四番目は、民間の研究開発の支援、促進でございまして、民間の研究開発を支援、促進するために、税制優遇措置、研究成果の普及、実用化の促進というような方策について検討を行っております。
現場の皆さんの意見を聞くということは大変結構なんでありますけれども、今後この制度、農林省といたしましてどのような課題を現場、農業従事者に与えられるのか、そしてまた、この得られた研究成果をどのように普及、実用化していくのか、その二点についてお伺いいたします。
○東（久）政府委員 ただいま大臣から大枠のお話がございましたように、私たち、新農政の酪農についての展望という意味では、二十一世紀初頭において普及、実用化が見込まれる技術水準というものを念頭に、家族経営という形でその所得並びに労働時間というものを他産業に劣らないようにというような形で展望を示しております。